有価証券報告書-第28期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,190千円		1,407千円
未払事業税	5,197		91
貸倒引当金	3,837		4,836
未払社会保険料	2,936		2,375
賞与引当金	4,851		-
その他有価証券評価差額金	698		-
投資有価証券評価損	14,773		14,773
税務上の繰越欠損金	-		2,115,628
その他	6,312		7,527
繰延税金資産小計	40,797		2,146,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,115,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,462		△31,011
評価性引当額合計	△25,462		△2,146,639
繰延税金資産合計	15,334		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△221
繰延税金負債計	-		△221
繰延税金資産及び繰延税金負債純額(△)	15,334		△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		△0.0
住民税均等割	0.8		△0.4
評価性引当額の増減	0.9		△30.6
所得拡大税制税額控除	△0.5		-
その他	△2.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		△0.6