有価証券報告書-第30期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,163千円		1,190千円
貸倒引当金	400		-
未払社会保険料	2,011		3,294
投資有価証券評価損	14,773		16,533
税務上の繰越欠損金	3,484,263		2,217,471
その他	7,867		8,898
繰延税金資産小計	3,510,480		2,247,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,484,263		△2,195,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,216		△25,636
評価性引当額合計	△3,510,480		△2,221,236
繰延税金資産合計	-		26,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163		△142
繰延税金負債計	△163		△142
繰延税金資産及び繰延税金負債純額(△)	△163		26,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		0.2
住民税均等割	△0.3		0.0
評価性引当額の増減	△30.4		△26.4
税率変更による影響	-		△8.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年3月31日付で資本金を30,430千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.1%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。