有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,074千円		3,677千円
未払事業税	-		2,505
貸倒引当金	3,107		5,050
未払社会保険料	3,223		3,184
賞与引当金	6,222		5,733
その他有価証券評価差額金	-		47
税務上の繰越欠損金	23,625		6,116
その他	3,671		5,548
繰延税金資産小計	43,924		31,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△11,306
評価性引当額合計	△37,832		△17,027
繰延税金資産合計	6,092		14,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△127
繰延税金負債計	-		△127
繰延税金資産純額	6,092		14,707

(注)評価性引当額が20,805千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の計上により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取り崩したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	△30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割	6.8		8.8
評価性引当額の増減	29.7		△22.3
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		18.9

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。