有価証券報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,039千円		957千円
未払社会保険料	1,806		2,070
税務上の繰越欠損金	2,148,695		2,084,776
その他	10,283		11,172
繰延税金資産小計	2,161,824		2,098,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,035,051		△1,937,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,601		△10,275
評価性引当額合計	△2,044,652		△1,947,337
繰延税金資産合計	117,171		151,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		△34
繰延税金負債計	△24		△34
繰延税金資産純額	117,147		151,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△19.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△33.3		△37.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1		△13.4