有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,407千円		1,163千円
未払事業税	91		-
貸倒引当金	4,836		400
未払社会保険料	2,375		2,011
投資有価証券評価損	14,773		14,773
税務上の繰越欠損金	2,115,628		3,484,263
その他	7,527		7,867
繰延税金資産小計	2,146,639		3,510,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,115,628		△3,484,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,011		△26,216
評価性引当額合計	△2,146,639		△3,510,480
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221		△163
繰延税金負債計	△221		△163
繰延税金資産及び繰延税金負債純額(△)	△221		△163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△30.6		△30.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△0.3