有価証券報告書-第27期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,677千円		2,190千円
未払事業税	2,505		5,197
貸倒引当金	5,050		3,837
未払社会保険料	3,184		2,936
賞与引当金	5,733		4,851
その他有価証券評価差額金	47		698
投資有価証券評価損	-		14,773
税務上の繰越欠損金	6,116		-
その他	5,548		6,312
繰延税金資産小計	31,862		40,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,721		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,306		△25,462
評価性引当額合計	△17,027		△25,462
繰延税金資産合計	14,834		15,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		-
繰延税金負債計	△127		-
繰延税金資産純額	14,707		15,334

(注)評価性引当額が8,434千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少があったものの、投資有価証券評価損に係る評価制引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
住民税均等割	8.8		0.8
評価性引当額の増減	△22.3		0.9
所得拡大税制税額控除	-		△0.5
その他	0.7		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		31.0