有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する3つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービス、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。また、新たにエネルギー事業に本格参入し、自治体の経費削減を推進しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率の中長期的な向上を目標に経営を行っております。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
わが国が人口減少社会という大きなパラダイムシフトに突入する中、自治体においては、税収や行政需要に極めて大きな影響があるものと言われております。自治体が、長期継続的に持続可能な形で住民サービスを提供し続けるためには、より一層の自主財源確保のための種々の活動や積極的な民間ノウハウの活用が不可欠であり、それらは今後も拡大していくものと考えております。
このような状況下、当社が将来的に継続的な企業価値の向上を実現していくために、現在経営資源配分の適正化を進めており、広告事業におきましては、組織体制の見直しによる規模適正化・業務効率化に取り組んでおり、加えて収益性の向上を踏まえた案件獲得計画の実行を、メディア事業におきましては、行政マガジン「ジチタイワークス」の紙媒体の発行増及びweb版の展開、web・アプリを利用したサブスクリプション方式(※)のメニュー開発等、多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましてはさらなる規模拡大を推進する計画であります。また、これらに加えて将来的に収益の柱となる新たな事業の開発が必要であると考えております。
※ 製品やサービス等を提供するに当たって、その数や量、回数ではなく、一定期間の利用に対して、対価を定める契約のこと。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社の中長期的な経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおりであり、これらを実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
①広告事業の収益性改善・向上
当社は広告事業を「利益創出事業」と位置付け、より安定した収益事業への転換に向けて、事業規模の適正化に加えて、その収益性を改善・向上することが重要であると考えております。
これを実現するための施策として、販売戦略とその進捗状況をより可視化できる社内ツールの作成・運用によるPDCAの高速化、営業力強化を目的とした新教育制度の推進等を行っております。また、SRサービスにおいては、中長期的な収益性の改善を実現するために、戦略的な観点を踏まえ、適切な価格で仕入れを行うことを目的とした応札価格の妥当性の検証とより一層のノウハウの蓄積と業務実態への反映といったPDCAサイクルの運用を行っております。
また、上記に加えて、当社のSCサービスにおけるマチレットにおいては、一件当たりの収益性を向上させるための原価改善を引き続き行っていくとともに、一件ごとの利益確保をより強化した案件の獲得計画を策定、実行していくことが課題であると認識しております。これらに加え、自治体からのニーズに対応可能な制作体制の確保が課題であると同時に、自治体の予算執行の観点から同時期に作業が集中する傾向が強いため、これに柔軟に対応できる体制へ制作体制を強化することが課題であると考えており、前事業年度に引き続き課題解消に努めてまいります。
②メディア事業におけるサービスの付加価値の向上
当社は、メディア事業を「情報の最上流」と位置付け、自治体と民間との間に存在する「情報の非対称性」の解消を牽引するメディアの制作及びサービスの提供を目指しております。そのためには、ジチタイワークスのメディア価値及びネームバリューを向上させることで、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが課題であると認識しております。
これを実現するための施策として、時流の動きに合わせたコンテンツの制作とサービス内容の変更・改善、及びそれらに柔軟に対応できる安定した体制基盤の構築に加え、web・アプリを活用したメニュー開発等多面的な展開を進めてまいります。
③エネルギー事業における収益規模の拡大及び利益確保
当社は、エネルギー事業を当面の「成長エンジン」と位置付け、取引規模の拡大と同時に収益性の安定化を目指しております。そのためには、電力仕入価格の予測の精緻化と、電力市場価格の変動にも対応できるようなリスクヘッジプランの実行が重要課題と考えております。
④新規事業・サービスへの挑戦
当社の行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。その中で当社が継続して独自の成長を果たすためには、自治体に特化したサービスを提供するリーディングカンパニーとして、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ITによる効率的な事業化への取り組み等を行い、自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
⑤優秀な人材の確保及び育成
今後、当社が持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。
⑥経営管理体制の強化
事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。現状、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりますが、安定したサービスを世の中に提供し、企業価値を継続的に向上させるとともに、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
⑦資金繰りの改善及び財務体質の強化
当社は、エネルギー事業の拡大により当事業年度より増加している運転資金の確保や、当座の資金需要として生じている営業保証金の差し入れによる支出に対応すべく、さらなる資金調達手段の拡大による資金手当てが重要課題であると考えております。
資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。