有価証券届出書(新規公開時)

自治体における広告事業実施状況の推移(「市区町村広報広聴活動調査結果(2013年度)」、平成26年 財団法人地方自治研究機構)によれば平成17年から平成20年にそれ以前と比較し自治体広告市場の拡大が見られ、その後も堅調に市場規模が拡大しており、当社のPPS事業においても、平成28年3月末現在329自治体との契約を獲得しています。しかしながら、自治体の総数が1,963(都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数(平成28年3月末現在))に及ぶ中で、PPS事業における契約自治体数は、16.8%程度にとどまっており、今後はシェアの拡大を加速化させることが課題であると考えております。また、近年においては直面する人口減少などの構造的な課題に対処するため、「まち・ひと・しごと創生本部」の創設や新たな助成金の交付など、国も地方創生と銘打って自治体の活性化支援を今まで以上に強力に行う姿勢を見せており、自治体においても地域特性を活かした主体的な取り組みが活発化しています。こうした環境は、当社においても収益源を獲得するビジネスチャンスと認識しております。既存事業にかかるシェア拡大の加速化、新事業の開発等を成し遂げるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
(1)DSサービスの拡大と収益性向上
実際に遊休スペースをメディアに見立て広告事業の実施を行っている自治体は約7割に及んでおり、普及という点ではかなりの進捗があります。しかしながら、その大半はHPバナーと広報紙を媒体としたものにとどまっており、今後さらに同市場が拡大するためには媒体種別の多様化や収益性向上による広告事業のさらなる導入拡大が重要になると考えています。
これを実現するために、現在IT技術を取り入れることで、たとえ小さな遊休スペースであってもニーズがあれば即時に媒体化できるサービスの仕組み作り(自治体広告のマッチングプラットフォーム(注)の開発)に着手しており、収益性向上による小規模自治体への広告事業の導入拡大を図っております。これを含めまだ広告事業の実施が定着していない潜在的な遊休スペースの開発が必要であると考えており、こうした未開拓の遊休スペースを早期に発掘し、広告枠として活用していくことが課題であると考えております。
(注) 継続的に更新される商材データベースを元に受注を自動化するシステム。
(2)MCサービスの媒体の拡大と制作体制の強化
現在当社のMCサービスにおける主力メディア・コンテンツは「子育て情報冊子」ですが、これは従来からある母子健康手帳だけでは、昨今起こっている乳児家庭の孤立化、乳児の健全な育成環境の確保という問題に対処しきれないため、厚生労働省が実施する「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」という政策推進を背景に、自治体への提案を経てリデザインされたメディア・コンテンツです。これ以外にも、国が進めている政策に関連して、防災に関するもの、空き家対策に関するもの、介護に関するもの、予防医療の推進に関するものなどがあり、今後MCサービスは一層広告媒体の拡大という多様性への対応が必要であると考えております。
当社においては、このようなニーズに対応可能な制作体制の確保が課題であると同時に、自治体の予算執行の観点から同時期に作業が集中する傾向が強いため、これに柔軟に対応できる体制へ制作体制を強化することが課題であると考えております。
(3)情報プラットフォームの双方向性確保
当社の情報プラットフォームサービスは地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービスを基本とし、ユーザー目線で再編集することで、自治体コンテンツの横断的な検索・閲覧が可能となっています。しかしながら、情報発信と整理のみにとどまっている現状は地域住民と自治体とのコミュニケーションの確保という点では一方通行の状態でしかありません。今後、この情報プラットフォームを通じて、地域住民が具体的なアクションを同一画面上で可能とするソリューションプラットフォーム(双方向プラットフォーム)に進化させることが、同サービスの課題であると考えております。
(4)新規事業への挑戦
PPS事業は行政政策の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。その中で当社が今後独自の成長を果たすためには、PPS事業のリーディングカンパニーとして、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ITによる効率的な事業化への取り組み等を行い、自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
(5)優秀な人材の確保及び育成
今後、当社が持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社の企業理念に意志の合致した人材の採用を進めるとともに、モチベーションの向上につながる教育制度の構築に積極的に取り組んでまいります。
(6)経営管理体制の強化
事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。現状、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりますが、安定したサービスを世の中に提供し、企業価値を継続的に向上させるとともに、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。