有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第22期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 資産
当事業年度末の総資産は1,231,279千円となり、前事業年度末に比べて381,034千円増加しました。流動資産は1,192,998千円となり、前事業年度末に比べて379,487千円増加しました。これは主として現金及び預金が64,239千円増加、売掛金が61,938千円増加、商品及び製品が231,737千円増加したことによるものであります。
固定資産は38,280千円となり、前事業年度末に比べて1,547千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が3,818千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は1,006,648千円となり、前事業年度末に比べて333,311千円増加しました。流動負債は980,110千円となり、前事業年度末に比べて342,668千円増加しました。これは主として買掛金が284,771千円増加、前受金が35,758千円増加したことによるものであります。
固定負債は26,538千円となり、前事業年度末に比べて9,357千円減少しました。これは長期借入金が9,357千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は224,630千円となり、前事業年度末に比べて47,723千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が47,585千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の20.8%から18.2%となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
① 資産
当第3四半期会計期間末の総資産合計は951,997千円となり、前事業年度末に比べて279,281千円減少しました。流動資産は903,842千円となり、前事業年度末に比べて289,156千円減少しました。これは主として現金及び預金が73,349千円減少、商品及び製品が194,965千円減少したことによるものであります。固定資産は48,155千円となり、前事業年度末に比べて9,874千円増加しました。これは主として無形固定資産が5,767千円増加、投資その他の資産が5,023千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は703,351千円となり、前事業年度末に比べて303,296千円減少しました。流動負債は690,845千円となり、前事業年度末に比べて289,264千円減少しました。これは主として買掛金が178,139千円減少、未払法人税等が19,148千円減少、前受金が107,121千円減少したことによるものであります。固定負債は12,506千円となり、前事業年度末に比べて14,032千円減少しました。これは長期借入金が14,032千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は248,645千円となり、前事業年度末に比べて24,015千円増加しました。これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が24,784千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.2%から26.1%となりました。
(3)経営成績の分析
第22期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開したことから、売上高は1,142,260千円、売上総利益は400,117千円となりました。販売費及び一般管理費は344,029千円となりました。これは、主に給料手当139,991千円、役員報酬42,204千円によるものであります。結果として、営業利益は56,088千円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は15,170千円の利益となりました。これは、主に受取解約返戻金9,979千円、助成金収入3,200千円、違約金収入1,803千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は71,258千円となりました。
③ 特別損益及び税引前当期純利益
特別損益は1,661千円の利益となりました。これは、固定資産売却益によるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益は72,920千円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、主に税引前当期純利益の計上により、25,334千円となりました。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は47,585千円となりました。これにより、1株当たり当期純利益金額は40.40円となりました。なお、当社は平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第21期事業年度は、決算期の変更により、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの9か月間の変則決算であるため、前事業年度との対比については記載しておりません。
第23期第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上高及び営業利益
DSサービス及びMCサービスの拡大により、売上高は1,087,421千円、売上総利益は353,482千円となりました。販売費及び一般管理費は307,887千円となりました。これは、主に給料手当126,839千円、役員報酬34,710千円によるものであります。結果として、営業利益は45,594千円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は4,019千円の利益となりました。これは、主に違約金収入2,906千円、助成金収入1,000千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は49,614千円となりました。
③ 特別損益及び税引前四半期純利益
特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、税引前四半期純利益は49,614千円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、主に税引前四半期純利益の計上により、24,829千円となりました。
⑤ 四半期純利益
以上の結果、四半期純利益は24,784千円となりました。これにより、1株当たり四半期純利益金額は21.04円となりました。なお、当社は平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社が展開するPPS事業の主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加傾向にあり、また、広告枠を活用する媒体の種類も従前のホームページバナーや広報紙に留まらず、様々な媒体で導入されつつあります。こうした自治体の広告市場においてシェアを確保するため、当社はDSサービスにおける取引自治体数の増加と取扱媒体の拡充を二本柱として、マーケット・シェアを高めるとともに、MCサービスにおいて、子育て情報冊子以外の新規媒体開発を展開し、全国的に拡充を図っていくことが重要と考えております。また、広告主に対しては、自治体に特化した「専門性」を活かし、企業ごとのターゲットエリア・ターゲット層にマッチした媒体への広告提案をすることで販売促進を行っている他、顧客ニーズの顕在化やリピート率向上のためにCRM(注)を拡充することにより収益基盤の強化を図ってまいります。
(注) Customer Relationship Managementの略称であり、顧客満足度を向上させるため、顧客との関係を構築することに力点を置く経営手法です。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後のさらなる成長を実現するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、さらなる収益基盤の強化、収益力のある新規媒体の開発、経営管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保を行ってまいります。