有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業内容に由来するリスク
① 業容拡大のための人員確保について
当社は自治体との取引及び営業網の拡大に合わせ、営業員の積極的な採用を行い、組織体制の強化を図っていく方針であります。
当社では、OJT制度による人材育成やモチベーション向上のためにご近所手当(会社の近隣居住者に対する手当を支給する制度)、目標管理制度による人事考課、出産祝金、資格支援等ユニークな人事・福利厚生制度の充実を行っております。しかし、今後、安定した人材の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② わが国の人口動態に係るリスクについて
自治体が所有する媒体の価値は、各自治体における人口と密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
今後、人口の減少に伴い、媒体の利用者が減少することになれば、当社が取扱う広告枠の価値が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にDSサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。
当社は、今後においてもPPS事業の規模拡大を背景に、サービスの拡充を図ることにより、マーケット・シェアの一層の向上を推進していく方針でありますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 入札(商品仕入)に係るリスクについて
当社の行うDSサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格(入札に応じる金額)で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
しかしながら、媒体価値の見誤り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品特性に固有のリスク(在庫リスク)について
当社の行うDSサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度(4月から翌年3月)を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 成長性と新規事業について
当社の行うMCサービスは、スタートしてまだ3年足らずであり、DSサービスに比べてまだ規模は小さいものであります。また、日本の自治体数は2016年3月現在1,963であり、未着手の自治体が多くあるものの、その数には限りがあります。現在は子育て分野がMCサービスの9割以上を占めておりますが、介護関連分野、住宅関連分野、防災関連分野など子育て以外の分野へのMCサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、MCサービスの新規分野への積極的な推進や新規事業展開等を図っていく必要があります。
しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、MCサービスの子育て情報冊子等の発行が3月から6月に集中する傾向にあるためであります。
当社は、当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注及び制作が行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

	第22期事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(千円)	240,826	249,193	286,134	366,106	1,142,260
構成比(%)	21.1	21.8	25.0	32.1	100.0
営業利益(千円)	2,444	10,019	12,052	31,572	56,088
構成比(%)	4.3	17.9	21.5	56.3	100.0

(注) 各四半期会計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。
(2)法的規制に関するリスク
① PPS事業に関する法的規制について
当社が行うPPS事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。
a.特定商取引に関する法律
・電話勧誘販売における一定の事項に関する規制、禁止行為等の遵守が求められております。
b.不当景品類及び不当表示防止法
・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の漏洩リスクについて
当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマーク(第18860140(02)号)、及びISMS(ISO 27001:2013)の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
(3)その他のリスク
① 風評の影響について
当社が取扱う広告枠は、全国の自治体から仕入れております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社は、本書提出日現在、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員数82名(臨時雇用者を除く)の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は47,000株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,281,000株の3.66%に相当しております。
⑤ 利益還元について
当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。
ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑥ ベンチャーキャピタルの持株比率について
本書提出日現在において、当社発行済株式総数の20.58%の株式をベンチャーキャピタルが保有しております。一般的に、ベンチャーキャピタルによる株式の保有目的は、株式公開後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることであることから、当社株式公開後に所有する株式の一部又は全部を売却することが想定されます。それにより、当社株式の需給バランスが短期的に悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 決算期変更について
当社は、平成26年5月19日開催の臨時株主総会決議において、合理的に翌事業年度以降の経営計画策定を実施することを目的として、決算期を9月30日から6月30日に変更しました。これにより、第21期は平成25年10月1日から平成26年6月30日までの9か月間の変則決算であります。このため、第22期が決算期変更後において12か月決算を実施する初めての決算期であり、第21期との適切な比較対照が困難となります。
そこで、当社は、投資情報として期間比較可能性を担保するための補足的情報を提供することを目的に、「みなし要約損益計算書(未監査)」を以下のとおり、開示しております。
「みなし要約損益計算書(未監査)」は、第22期が12か月決算であるのに対して、第21期が9か月決算であることから、平成25年7月1日から平成25年9月30日までの3か月間の損益計算書を第21期の損益計算書に合算することにより、平成25年7月1日から平成26年6月30日までの12か月間の期間における損益計算書として作成したものであります。なお、「みなし要約損益計算書(未監査)」は法定の財務諸表ではないため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査や、その他いかなる監査も受けていないことにご留意ください。
「みなし要約損益計算書(未監査)」の数値を基に、第22期の主要な経営成績の比較を掲げると、以下のとおりとなります。

	みなし要約損益計算書 (未監査) (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	第22期損益計算書 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	みなし要約損益計算書 期間比
売上高(千円)	834,251	1,142,260	136.9%
売上原価(千円)	597,966	742,143	124.1%
売上総利益(千円)	236,285	400,117	169.3%
販売費及び一般管理費(千円)	283,146	344,029	121.5%
営業利益又は営業損失(△)(千円)	△46,861	56,088	-
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△45,845	71,258	-

⑧ 調達資金の使途について
当社の公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資及び人材の確保と育成のために投資する計画となっております。
しかしながら、当初の想定どおりの成果が得られない場合もあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材採用に関するリスクについて
今後、当社が継続的に成長していくためには、人材の確保が重要であり、新卒採用及び中途採用のいずれも力を入れております。特に新卒採用については平成19年より継続して行っており、今後も積極的に行い、人材の確保を推進していく方針であります。
しかしながら、人材に関する市況環境の変化等により人材採用が計画から大幅に乖離した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。