有価証券報告書-第23期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産の額は1,593,714千円となり、前事業年度末に比べて362,435千円増加しました。流動資産は1,549,308千円となり、前事業年度末に比べて356,309千円増加しました。これは主として現金及び預金が233,552千円増加、売掛金が75,501千円増加、商品及び製品が40,079千円増加したことによるものであります。固定資産は44,406千円となり、前事業年度末に比べて6,125千円増加しました。これは主として無形固定資産が4,417千円増加、投資その他の資産が2,929千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債の額は1,044,258千円となり、前事業年度末に比べて37,609千円増加しました。流動負債は1,035,502千円となり、前事業年度末に比べて55,391千円増加しました。これは主として買掛金が34,346千円増加、未払費用が6,722千円増加、未払法人税等が10,904千円増加したことによるものであります。固定負債は8,756千円となり、前事業年度末に比べて17,782千円減少しました。これは長期借入金が17,782千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の額は549,456千円となり、前事業年度末に比べて324,825千円増加しました。これは主として新規株式上場にあたり実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資の実施、新株予約権の行使により資本金が116,971千円増加、資本剰余金が116,971千円増加、当期純利益計上により利益剰余金が92,370千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.2%から34.5%となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開したことから、売上高は1,592,336千円(前期比39.4%増)となり、売上総利益は568,726千円(同42.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は423,380千円(同23.1%増)となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。結果として、営業利益は145,345千円(同159.1%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は1,384千円の利益(前事業年度は15,170千円の利益)となりました。これは、主に受取解約返戻金が9,979千円減少、株式交付費が4,126千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は146,730千円(前期比105.9%増)となりました。
③ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、主に税引前当期純利益の増加等により、54,360千円(前期比114.6%増)となりました。
④ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は92,370千円(前期比94.1%増)となりました。これにより、1株当たり当期純利益金額は77.24円(同91.2%増)となりました。なお、当社は平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社が展開するPPS事業の主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加すると考えており、また、広告枠を活用する媒体の種類も従前のホームページバナーや広報紙に留まらず、様々な媒体で導入されつつあります。こうした自治体の広告市場においてシェアを確保するため、当社はDSサービスにおいて、取引自治体数の拡大と取り扱う媒体種別の拡充に加えて、マッチングプラットフォームの開発によるIT化を通じた自治体媒体のマーケットプレイス実現を図っております。また、MCサービスにおいて、子育て情報冊子以外の新規媒体開発を展開し、全国的に拡充を推進することが重要であると考えております。当社の行うPPS事業では、自治体に特化した「専門性」を活かし、企業ごとのターゲットエリア・ターゲット層・ニーズのデータベース化を進め、顧客ニーズの顕在化やリピート率向上のためにCRM(注)を拡充することにより収益基盤の強化を図ってまいります。
(注) Customer Relationship Managementの略称であり、顧客満足度を向上させるため、顧客との関係を構築することに力点を置く経営手法です。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後のさらなる成長を実現するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、さらなる収益基盤の強化、収益力のある新規媒体の開発、経営管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保を行ってまいります。