有価証券報告書-第24期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産合計は1,681,038千円となり、前事業年度末に比べて87,324千円増加しました。流動資産は1,550,205千円となり、前事業年度末に比べて897千円増加しました。これは主として現金及び預金が182,509千円減少した一方で、売掛金が86,760千円増加、商品及び製品が85,874千円増加、その他が12,147千円増加したことによるものであります。固定資産は130,833千円となり、前事業年度末に比べて86,427千円増加しました。これは主として投資その他の資産が76,434千円増加、無形固定資産が7,393千円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は1,109,249千円となり、前事業年度末に比べて64,990千円増加しました。流動負債は1,109,249千円となり、前事業年度末に比べて73,746千円増加しました。これは主として未払法人税等が41,153千円減少した一方で、買掛金が122,255千円増加したことによるものであります。なお、長期借入金が8,756千円減少したことにより、固定負債はありません。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は571,789千円となり、前事業年度末に比べて22,333千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が17,949千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.5%から34.0%となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開した一方で、営業人員が不足したため、売上高は1,774,883千円(前期比11.5%増)となり、売上総利益は630,947千円(同10.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は607,023千円(同43.4%増)となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費及び教育関連費の増加によるものであります。結果として、営業利益は23,923千円(同83.5%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は10,702千円の利益(前事業年度は1,384千円の利益)となりました。これは、主に助成金収入が6,500千円増加、株式交付費が3,840千円減少した一方で、支払手数料が1,500千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は34,626千円(前期比76.4%減)となりました。
③ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、主に税引前当期純利益の減少等により、20,140千円(前期比63.0%減)となりました。
④ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は17,949千円(前期比80.6%減)となりました。これにより、1株当たり当期純利益金額は12.89円(同83.3%減)となりました。なお、当社は平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社が展開するPPS事業の主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数及び媒体数が増加し、また、地方創生を背景とした積極的な民間ノウハウの活用が拡大するものと考えております。このような状況下、当社はDSサービスにおける取引自治体数の増加と取扱媒体の拡充によって、マーケット・シェアを高め、MCサービスにおける子育て情報冊子、空き家情報冊子に次ぐ媒体や、リリース予定のアプリも利用した多面的展開を拡大するとともに、IT化により生産性を向上し、採用のさらなる強化により人員不足を解消することで収益性の改善・向上に努めてまいります。また、BPO支援サービスにおいては、自治体による民間ノウハウの活用を背景として、移住定住促進や観光事業推進等の分野において、事業機会のさらなる開拓を狙ってまいります。
一方で、当社が将来的に継続的な企業価値の向上を実現していくためには、短中期な視点においては、Trim社との提携を初めとした新たなメディアの開発やマーケティング投資による既存事業への付加価値創出が、中長期的な視点においては、新たな収益の柱となるビジネスモデルの開発が必須であると考えており、それらの活動に人的・経済的リソースを投下してまいります。当社は、次期を「改善と投資の年」として、さらなる成長のための転換期と位置づけております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後のさらなる成長を実現するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、さらなる収益基盤の強化、収益力のある新規媒体の開拓、新規事業の開発、経営管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保を行ってまいります。