有価証券報告書-第25期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業を展開しております。具体的には、当社の主要サービスである財源確保支援サービスにおいて、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するMCサービス、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐサービスの提供、及び自治体が抱える課題を解消し、地域の活性化を図るためのソリューションの提供を展開してまいりました。また、新たに電力販売事業に参入し、自治体の経費削減を推進しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、中長期的に売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社が展開するPPS事業の主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加傾向にあり、また、広告枠を活用する媒体の種類も従前のホームページバナーや広報紙に留まらず、様々な媒体で導入されつつあります。こうした自治体の広告市場においてシェアを確保するため、当社はDSサービスにおいて、取引先自治体数の拡大と取扱う媒体種別の拡充を図っております。また、MCサービスにおいて、子育て情報冊子、空き家対策冊子以外の新規媒体開発に加えて、アプリを初めとした多面的展開や新たな付加価値の創出を行い、競争力を高めることで、全国的に拡充を推進すること、及び収益性を向上させることが重要であると考えております。さらに、これらの財源確保支援サービスに次ぐ、新たな収益の柱となるビジネスモデルの確立も重要であると考えており、電力販売事業の拡大に加えて、新規メディアの開拓等に注力してまいります。また、社内ITインフラの拡充及び既存システムの改善などのIT化を推し進めるとともに、マーケティングの強化を図ることで、営業の生産性及び収益性の改善にも注力してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
財源確保支援サービスにおいては、平成30年6月末現在596自治体との契約を獲得しており、自治体の総数が1,963(都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数(平成30年6月末現在))に及ぶ中で、30.4%程度となっております。しかしながら、その中には取引規模の小さな自治体も多くあり、新規メディア等の新たなサービスライン、電力販売等、財源確保支援サービス以外のサービス提供を含め、それらの自治体との取引規模を拡大し、加えて、未開拓の自治体との取引も増加させていくことが重要であると考えております。そのためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
①DSサービスの収益性改善・向上
当社が継続的にDSサービスを収益事業として位置付けていくためには、DSサービスにおける収益規模を押し上げつつ、その収益性を改善・向上することが重要であると考えております。
これを実現するための施策として、販売戦略とその進捗状況をより可視化できる社内ツールの作成・運用によるPDCAの高速化、営業力強化を目的とした新教育制度の推進等を行ってまいります。こちらは非常に重要であると考えており、これら施策を実行・推進する部門を新たに設置しております。また、中長期的な収益性の改善を実現するために、戦略的な観点を踏まえ、適切な価格で仕入れを行うことを目的とした応札価格の妥当性の検証とより一層のノウハウの蓄積と業務実態への反映といったPDCAサイクルの運用を行うことが重要であると考えております。
②MCサービスの原価改善と季節変動の緩和による制作効率・販売効率の改善
現在当社のMCサービスにおける主力メディア・コンテンツは「子育て情報冊子」及び「空き家対策冊子」となっております。これら以外にも、国が進めている政策に関連して、防災に関するもの、介護に関するもの、婚姻及び終活に関するものなどがあります。一件当たりの収益性を向上させるための原価改善を行っていくとともに、一時期に制作や販売が集中している傾向を少しでも解消し、制作効率及び販売効率を改善することが課題であると認識しております。
当社においては、このようなニーズに対応可能な制作体制の確保が課題であると同時に、自治体の予算執行の観点から同時期に作業が集中する傾向が強いため、これに柔軟に対応できる体制へ制作体制を強化することが課題であると考えております。
③情報プラットフォームの収益性確保等
当社の運営する「マチイロ」は地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービスを基本とし、ユーザー目線で再編集することで、自治体コンテンツの横断的な検索・閲覧が可能となっています。しかしながら、未だ大きな収益獲得には至っておりません。自治体との契約数は順調に伸びており、情報プラットフォームとしての素地は整備されたものと考えておりますが、具体的な収益化計画を改めて策定し、それを実現していくことが課題であると認識しております。
また、平成30年6月にリリースした子育てアプリ「マチカゴ」については、導入自治体数を増やすとともに、将来の収益化に向けてコンテンツの拡充を初めとして付加価値の高いサービスを提供できるようにバージョンアップしていくことが当面の課題であると考えております。
④新規事業・サービスへの挑戦
当社の行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。その中で当社が継続して独自の成長を果たすためには、自治体に特化したサービスを提供するリーディングカンパニーとして、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ITによる効率的な事業化への取り組み等を行い、自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
⑤優秀な人材の確保及び育成
今後、当社が持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社の企業理念に意志の合致した人材の採用を進めるとともに、モチベーションの向上に繋がる教育制度の構築に積極的に取り組んでまいります。
⑥経営管理体制の強化
事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。現状、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりますが、安定したサービスを世の中に提供し、企業価値を継続的に向上させるとともに、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。