有価証券報告書-第24期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されていたものの、国内企業の収益改善、株高、消費者マインドの改善が見られるなど、景気の流れは上向き傾向となりました。一方、世界的には、米国の大統領選以降、米国経済拡大への期待感の高まりからドル高/円安が進行し、米国経済は堅調に推移しているものの、イギリスのEU離脱や中国経済の減速などによる金融不安のため、引き続き景気の下振れリスクが残る先行き不透明な状況が続きました。
また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(平成29年3月発表)によれば、平成27年度の歳入は101兆9,175億円(前年比0.2%減)、歳出は98兆4,052億円(同0.1%減)となっており、歳入・歳出共に減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、地方税の増加等により、通常収支分は206億円増となったものの、地方債、国庫支出金の減少等により、東日本大震災分は1,866億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、公債費、普通建設事業費の減少に対し、扶助費、補助費等の増加により、通常収支分は596億円増となったものの、積立金の減少等により、東日本大震災分は1,772億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う財源確保支援サービスに関連する財産収入は、6,475億円(同2.2%増)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費を含む需用費は1兆6,877億円(同2.1%減)、自治体業務の外部委託(BPO)に関する委託料は5兆4,676億円(同4.2%増)となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、天災や先行き不安による国内消費の低迷、テロや世界的な保護主義の台頭などの懸念があったものの、引き続き前年実績を上回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(平成29年3月発表)によれば、平成28年のわが国における広告業の売上高は6兆1,196億円(同2.3%増)となっており、7年連続の増加となっております。これは、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック、伊勢志摩サミット、インターネット広告のさらなる拡大などマーケティング活動の活発化によるものです。業務種類別では、「4媒体広告(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)」(同0.2%増)、「屋外広告」(同1.7%増)、「SP・PR・催事企画」(同0.5%増)、「インターネット広告」(同13.5%増)、「その他」(同5.4%増)が増加した一方、「交通広告」(同1.8%減)、「折込み・ダイレクトメール」(同2.4%減)、「海外広告」(同2.4%減)が減少しております。
このような環境の中で、当社は、マーケット・シェアを高めるために、引き続き全国的に財源確保支援サービスの展開を図り、その網羅性を高めてまいりました。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスの展開に注力してまいりました。新たに契約獲得が増加した「空き家対策」に特化した媒体は、先んじて拡大させてきた子育て情報冊子に比べページ数が少なく、この影響により全体としては平均ページ数が減少しました。また、予定していた人員確保が進まず当初の計画からの人員不足が影響し、特にMCサービスの新規広告主獲得に必要な営業人員が不足したため、人件費等の減少を上回る値引き販売や機会損失が発生し、冊子数の増加はできたものの一冊子当たりの収益性の計画からの下方乖離が顕著に表れました。
この結果、売上高は1,774,883千円(前期比11.5%増)、営業利益は23,923千円(同83.5%減)、経常利益は34,626千円(同76.4%減)、当期純利益は17,949千円(同80.6%減)となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動によりそれぞれ76,995千円、94,064千円及び11,451千円減少したため、前事業年度末に比べ182,511千円減少し、当事業年度末には、357,519千円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、76,995千円(前期は得られた資金36,442千円)となりました。これは主に、仕入債務の増加122,255千円、税引前当期純利益38,090千円の計上があったものの、売上債権の増加86,760千円、たな卸資産の増加85,630千円、法人税等の支払66,478千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、94,064千円(前期は使用した資金14,048千円)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出48,500千円、敷金及び保証金の差入による支出31,117千円、無形固定資産の取得による支出14,195千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11,451千円(前期は得られた資金211,156千円)となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入4,159千円、株式の発行による収入2,612千円があったものの、長期借入金の返済による支出17,782千円があったことによるものであります。