当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、全国的にPPS事業の展開を引き続き図り、DSサービスにおいて、全国的なサービス提供、また、MCサービスにおいて、高付加価値の媒体による収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,142,260千円、営業利益は56,088千円、経常利益は71,258千円、当期純利益は47,585千円となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2016/06/06 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当事業年度末の純資産は224,630千円となり、前事業年度末に比べて47,723千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が47,585千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の20.8%から18.2%となりました。

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#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	21円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	24,784
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純利益金額(千円)	24,784
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)	1,178,000
(うちB種優先株式)	(193,201)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月3日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

2016/06/06 15:12