経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与日	平成26年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#2 事業等のリスク

「みなし要約損益計算書(未監査)」の数値を基に、第22期の主要な経営成績の比較を掲げると、以下のとおりとなります。

	みなし要約損益計算書(未監査)(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	第22期損益計算書(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	みなし要約損益計算書期間比
営業利益又は営業損失(△)(千円)	△46,861	56,088	-
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△45,845	71,258	-

⑧ 調達資金の使途について
当社の公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資及び人材の確保と育成のために投資する計画となっております。

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#3 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超過した場合に新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#4 業績等の概要

このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、全国的にPPS事業の展開を引き続き図り、DSサービスにおいて、全国的なサービス提供、また、MCサービスにおいて、高付加価値の媒体による収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,142,260千円、営業利益は56,088千円、経常利益は71,258千円、当期純利益は47,585千円となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開したことから、売上高は1,142,260千円、売上総利益は400,117千円となりました。販売費及び一般管理費は344,029千円となりました。これは、主に給料手当139,991千円、役員報酬42,204千円によるものであります。結果として、営業利益は56,088千円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は15,170千円の利益となりました。これは、主に受取解約返戻金9,979千円、助成金収入3,200千円、違約金収入1,803千円によるものであります。

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