訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の費用計上額及び科目名
現金及び預金 309千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 103株
付与日	平成26年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。 ①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年10月1日 至 平成32年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		103
失効		-
権利確定		-
未確定残		103
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	649,351
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	3,000

(注) 平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第2回新株予約権
株価変動性(注)1	60.79%
予想残存期間(注)2	7年
配当利回り(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	0.39%

(注)1.類似上場会社の予想残存期間に対応した直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.当社は未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 103株
付与日	平成26年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。 ①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年10月1日 至 平成32年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		103
付与		-
失効		-
権利確定		103
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		103
権利行使		-
失効		-
未行使残		103

(注) 平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	649,351
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	3,000

(注) 平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。