有価証券報告書-第25期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
販売費及び一般管理費	(千円)	-	2,789

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員130名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,900株
付与日	平成30年2月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 平成30年2月1日 至 平成33年9月30日
権利行使期間	自 平成33年10月1日 至 平成36年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		20,900
失効		1,200
権利確定		-
未確定残		19,700
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	1
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	62,300

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された「株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権」の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権
株価変動性(注)1	48.58%
予想残存期間(注)2	3.7年
配当利回り(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	△0.097%

(注)1.当社は上場後2年に満たないため、満期までの期間に応じた直近の期間における、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日から権利行使期間開始日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 103,000株
付与日	平成26年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。 ①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年10月1日 至 平成32年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

	株式会社ホープ 2017年度 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 69,500株
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年10月1日 至 平成38年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ 2018年度 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 118,500株
付与日	平成30年2月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額の70%で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ②新株予約権者は、上記①の条件に抵触せずに、平成30年6月期から平成35年6月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成33年10月1日 至 平成38年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	株式会社ホープ 2017年度 第2回新株予約権	株式会社ホープ 2018年度 第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	118,500
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	118,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		37,000	-	-
権利確定		-	69,500	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		37,000	69,500	-

(注)平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
②単価情報

		第2回新株予約権	株式会社ホープ 2017年度 第2回新株予約権	株式会社ホープ 2018年度 第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	650	1,603	1,320
行使時平均株価	(円)	-	-	-

(注)平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。