有価証券報告書-第23期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名、当社従業員5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 103,000株 |
| 付与日 | 平成26年1月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。 ①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成32年12月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | 103,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 62,000 | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 41,000 | |
(注)平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 650 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 3,000 |
(注)平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。