売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	1,087,421	1,592,336
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	-	49,614	146,730

(注)1.当社は、平成28年6月15日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2016/09/29 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2016/09/29 15:00

#3 事業の内容

(1)財源確保支援サービス
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。
① DS(デッドスペース)サービス

2016/09/29 15:00

#4 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、MCサービスの子育て情報冊子等の発行が3月から6月に集中する傾向にあるためであります。

2016/09/29 15:00

#5 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による景気対策を背景に、企業収益・雇用・所得環境の改善が見られたことで緩やかな回復基調をたどりましたが、消費マインドの低下により個人消費が伸び悩む状態が続きました。一方、世界的には、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化などの不安定要因もあり、景気の下振れリスクが残る先行き不透明な状況が続きました。また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(平成28年3月発表)によれば、平成26年度の歳入は102兆835億円(前年比1.0%増)、歳出は98兆5,228億円(同1.1%増)となっており、歳入の増加が歳出の増加を上回る結果となりました。これは、法人関係二税や地方消費税の増等による地方税の増加及び地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加が、前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金の減等による国庫支出金の減少を上回ったこと等による歳入の増加に対して、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の増等による扶助費及び普通建設事業費の増加が、商工費の減等による貸付金の減少を上回ったこと等による歳出の増加が小さかったことによるものです。また、歳入のうち、当社の行う財源確保支援サービスに関連する財産収入は、6,339億円(同3.0%増)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費に関連する需用費は、1兆7,246億円(同1.4%増)となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、景気が足踏み状態であったものの、前年実績を上回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(平成28年3月発表)によれば、平成27年の我が国における広告業の売上高は5兆9,239億円(同2.7%増)となっており、6年連続の増加となっております。これは、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要やソチオリンピック2014、2014FIFAワールドカップブラジル大会開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどにより成長が緩やかとなったためです。業務種類別では、「交通広告」(同0.6%増)、「海外広告」(同0.6%増)、「SP・PR・催事企画」(同6.5%増)、「インターネット広告」(同14.3%増)、「その他」(同7.9%増)が増加した一方、「4媒体広告(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)」(同3.0%減)、「屋外広告」(同1.4%減)、「折込み・ダイレクトメール」(同1.7%減)が減少しております。
このような環境の中で、当社は、企業理念たる「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」すべく、ターゲットである自治体の媒体における広告市場(自治体広告市場)においてマーケット・シェアを高めるための施策として、引き続き全国的に財源確保支援サービスの展開を図り、その網羅性を高めて参りました。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMCサービスの展開を拡大いたしました。

2016/09/29 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開したことから、売上高は1,592,336千円(前期比39.4%増)となり、売上総利益は568,726千円(同42.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は423,380千円(同23.1%増)となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。結果として、営業利益は145,345千円(同159.1%増)となりました。

2016/09/29 15:00