新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2017/09/28 9:08

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 103,000株
付与日	平成26年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年10月1日至 平成32年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

	株式会社ホープ 2017年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 43,300株
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	①平成29年6月期から平成31年6月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書、以下同じ)の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(1個未満切り捨て)を行使することができる。イ. 平成29年6月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20%のみ行使可能。ロ. 平成30年6月期の経常利益が212百万円を達成した場合、50%のみ行使可能。ハ. 平成31年6月期の経常利益が255百万円を達成した場合、すべて行使可能。ただし、平成29年6月期から平成31年6月期の経常利益が147百万円を一度でも下回った場合、すでに権利行使可能となっている分を除き権利行使できない。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年10月1日至 平成32年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

2017/09/28 9:08

#3 事業等のリスク

④ 新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は106,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,500,700株の7.09%に相当しております。

2017/09/28 9:08

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2017/09/28 9:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/09/28 9:08

#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11,451千円(前期は得られた資金211,156千円)となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入4,159千円、株式の発行による収入2,612千円があったものの、長期借入金の返済による支出17,782千円があったことによるものであります。

2017/09/28 9:08

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/09/28 9:08

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

2017/09/28 9:08

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年8月3日開催の臨時株主総会決議に基づき、発行済株式の一部をA種優先株式に転換したことによる増減であります。
2.有償第三者割当(B種優先株式)
割当先 Globis Fund Ⅳ, L.P.、グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合
発行価格 649,351円
資本組入額 324,675.50円
3.有償第三者割当(普通株式)
割当先 佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号
発行価格 649,351円
資本組入額 324,675.52円
4.平成28年2月16日付で取得条項付株式の取得事由が生じたため、A種優先株式157株及びB種優先株式231株を自己株式として同日付で取得し、対価として普通株式388株を交付したことによる増加であります。
5.自己株式(種類株式)の消却による減少であります。
6.普通株式1株につき1,000株の株式分割による増加であります。
7.ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
払込金総額 141,680千円
9.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,288円
資本組入額 644円
割当先 みずほ証券株式会社2017/09/28 9:08

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
普通株式増加数(株)	33,530	36,095
(うち新株予約権(株))	(33,530)	(36,095)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権(新株予約権の数56個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2017/09/28 9:08