このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,654,084千円(前年同四半期比24.7%増)、営業損失は245,149千円(前年同四半期は営業損失286,021千円)、経常損失は230,976千円(前年同四半期は経常損失282,224千円)、四半期純損失は237,126千円(前年同四半期は四半期純損失287,217千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/05/15 10:00
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