区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	950,000	200,000	0.45	-
1年以内に返済予定の長期借入金	366,952	164,801	0.75	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	482,658	1,139,595	0.85	2023年～2026年

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2022/06/30 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債
当連結会計年度末の負債合計は7,035,328千円となり、前連結会計年度末に比べて6,427,595千円減少しました。これは主として、2022年3月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、連結の範囲から除外したことによるものであります。流動負債は949,041千円となり、前連結会計年度末に比べて11,931,003千円減少しました。これは主として短期借入金が750,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が202,151千円減少、また、ホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により、買掛金が11,034,087千円減少したことによるものであります。固定負債は6,086,287千円となり、前連結会計年度末に比べて5,503,408千円増加しました。これは主として長期借入金が656,937千円増加、組織再編により生じた株式の特別勘定(以下「特別勘定」)が4,846,528千円増加したことによるものであります。
なお、特別勘定は、2021年12月1日を効力発生日とした、エネルギー事業のホープエナジーへの吸収分割において当社からホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額(株主資本相当額)がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」(以下「事業分離等指針」)に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから負債として計上することが適当であると考えられている(事業分離等指針第394項参照)ため負債に計上しておりますが、債務性を有するものではなく、引当金に該当するものでもないものと考えております。

2022/06/30 16:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.「社債」、「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
4.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/30 16:00

#4 長期借入金に関する注記（連結）

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金のうち、当連結会計年度末日後に実施された金融機関との協議に基づき、当連結会計年度末日から1年以内に返済期日が到来するものであります。

2022/06/30 16:00