売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,978,237	24,546,047	35,630,649
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△136,984	△7,026,390	△19,713,083

2022/06/30 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/30 16:00

#3 事業等のリスク

④ 業績の季節変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第1四半期(4月～6月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。

2022/06/30 16:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国の定める「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき、一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電事業者等から買い取った再生可能エネルギーの費用の一部が需要家に対して賦課されるものであり、小売電気事業者が第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ4,739,359千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2022/06/30 16:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国の定める「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき、一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電事業者等から買い取った再生可能エネルギーの費用の一部が需要家に対して賦課されるものであり、小売電気事業者が第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ7,842,559千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2022/06/30 16:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/30 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら現状を踏まえ、「HOPE NEXT 3」については見直しを行う予定ですが、当社グループは当連結会計年度末時点において、56億円超の債務超過となっており、この債務超過解消を最優先課題として取り組み、その実現に合わせ、再策定していく予定であります。なお、各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。
広告事業におきましては、前連結会計年度までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高維持、1人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率の向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年3月期の方針として、引き続き1人当たりの生産性を高め、利益創出事業として計画的な再拡大を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業(旧メディア事業)におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、BtoGソリューションの拡大による利益の追求、また多面的な展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいります。

2022/06/30 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
売上高は35,630,649千円、営業損失は16,651,400千円、経常損失は16,731,978千円、親会社株主に帰属する当期純損失は19,730,966千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績の分析・評価」をご参照ください。

2022/06/30 16:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年3月31日)
売上高営業取引以外の取引高	-9,010千円	170,312千円4,992千円

2022/06/30 16:00