固定負債
連結
- 2021年6月30日
- 5億8287万
- 2022年3月31日 +944.18%
- 60億8628万
個別
- 2021年6月30日
- 5億8287万
- 2022年3月31日 +944.18%
- 60億8628万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.負債2022/06/30 16:00
当連結会計年度末の負債合計は7,035,328千円となり、前連結会計年度末に比べて6,427,595千円減少しました。これは主として、2022年3月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、連結の範囲から除外したことによるものであります。流動負債は949,041千円となり、前連結会計年度末に比べて11,931,003千円減少しました。これは主として短期借入金が750,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が202,151千円減少、また、ホープエナジーを連結の範囲から除外した影響等により、買掛金が11,034,087千円減少したことによるものであります。固定負債は6,086,287千円となり、前連結会計年度末に比べて5,503,408千円増加しました。これは主として長期借入金が656,937千円増加、組織再編により生じた株式の特別勘定(以下「特別勘定」)が4,846,528千円増加したことによるものであります。
なお、特別勘定は、2021年12月1日を効力発生日とした、エネルギー事業のホープエナジーへの吸収分割において当社からホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額(株主資本相当額)がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」(以下「事業分離等指針」)に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから負債として計上することが適当であると考えられている(事業分離等指針第394項参照)ため負債に計上しておりますが、債務性を有するものではなく、引当金に該当するものでもないものと考えております。 - #2 連結の範囲の変更(連結)
- ジチタイワークスを連結の範囲に含めております。2022/06/30 16:00
株式会社ホープエナジーは、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰により、電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年3月中旬には、株式会社ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年3月22日0時までをもって解除となりました。これにより、エネルギー事業を営む株式会社ホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、同年3月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結貸借対照表から除外された流動資産は11,459,042千円、流動負債は31,437,895千円であり、固定資産及び固定負債はございません。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めておりますが、連結貸借対照表から除外した資産と負債の差額については、組織再編により生じた株式の特別勘定として計上した金額を除き、連結株主資本等変動計算書において、「連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加」として調整しております。
また、2021年12月1日付の会社分割により株式会社ホープエナジーに承継し、当社が重畳的債務引受を行った債務の支払いは、短期的な借入及び株式会社ホープエナジーにおける売掛金の回収をもって、2022年2月中旬までに履行いたしました。なお、分割後に株式会社ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産により偶発債務が発生する可能性は低いと判断しております。 - #3 重要な非資金取引の内容(連結)
- 当連結会計年度において、連結子会社であるホープエナジーが2022年3月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。2022/06/30 16:00
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物2,433,447千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少」に計上しております。資産 負債 流動資産 11,459,042千円 流動負債 31,437,895千円 固定資産 - 固定負債 - 合計 11,459,042千円 合計 31,437,895千円
※3.短期借入金の純増減額については、取引金融機関との間における返済条件の緩和の合意に伴い、従前の当座貸越契約の実行残高の一部をタームローン契約へ変更を行った金額等を長期借入金に組み替えております。