営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の2021年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に本新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)、2022年3月期の連結損益計算書における基準営業利益に2023年3月期の第1四半期報告書に記載される四半期連結損益計算書(四半期連結損益計算書を作成しない場合は、四半期損益計算書とする。以下同じ。)における基準営業利益を加算した額、及び2023年3月期の連結損益計算書における基準営業利益から2023年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を控除し、2024年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を加算した額の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、2021年6月期にかかる有価証券報告書、2023年3月期の第1四半期報告書又は2024年3月期の第1四半期報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。
2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25%

2022/06/30 16:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ第8回新株予約権
付与日	2020年9月2日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の2021年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)、2022年3月期の連結損益計算書における基準営業利益に2023年3月期の第1四半期報告書に記載される四半期連結損益計算書(四半期連結損益計算書を作成しない場合は、四半期損益計算書とする。以下同じ。)における基準営業利益を加算した額、及び2023年3月期の連結損益計算書における基準営業利益から2023年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を控除し、2024年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を加算した額の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、2021年6月期にかかる有価証券報告書、2023年3月期の第1四半期報告書又は2024年3月期の第1四半期報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25%2022年3月期の基準営業利益に2023年3月期の第1四半期における基準営業利益を加算した額が20億円以上の場合:割当個数の50%2023年3月期の基準営業利益から2023年3月期の第1四半期における基準営業利益を控除し、2024年3月期の第1四半期における基準営業利益を加算した額が33億円以上の場合:割当個数の100%②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年6月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2020年9月2日至 2021年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

2022/06/30 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2022/06/30 16:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)などのサービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△304,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用304,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
5.当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは9か月(2021年7月1日から2022年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。2022/06/30 16:00

#5 事業等のリスク

④ 業績の季節変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第1四半期(4月～6月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。

2022/06/30 16:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国の定める「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき、一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電事業者等から買い取った再生可能エネルギーの費用の一部が需要家に対して賦課されるものであり、小売電気事業者が第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ4,739,359千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 16:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国の定める「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき、一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電事業者等から買い取った再生可能エネルギーの費用の一部が需要家に対して賦課されるものであり、小売電気事業者が第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ7,842,559千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/30 16:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/30 16:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは営業利益及び売上高営業利益率の中長期的な向上を重要な経営指標として定め、経営を行っております。また、生産性を計る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略

2022/06/30 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
当連結会計年度においては、前述のとおりエネルギー事業の売上原価高騰の影響を大きく受け、売上高営業利益率は△46.7%、従業員一人当たりの売上総利益は△101,789千円となりましたが、広告事業及びジチタイワークス事業における業容の拡大とあわせて収益性の改善を図ることで、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。

2022/06/30 16:00

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する事象等
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありました。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、前連結会計年度において2,498,387千円の債務超過となり、さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、当連結会計年度において、営業損失16,651,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,730,966千円を計上しておりますが、金融機関の支援も得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題 (その他対処すべき課題) ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。

2022/06/30 16:00