6195 ホープ

6195
2026/03/11
時価
34億円
PER 予
12.43倍
2016年以降
赤字-211.18倍
(2016-2025年)
PBR
3.06倍
2016年以降
赤字-18.91倍
(2016-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
24.66%
ROA 予
10.51%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失の調整額△87,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用87,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2022/08/12 16:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△87,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用87,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/12 16:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は732,242千円、営業利益は213,373千円、経常利益は209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,555千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホープエナジーは2022年3月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、利益は改善しております。
2022/08/12 16:12
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年6月期及び2022年3月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から164,337千円改善し、△5,438,082千円となりました。
また、当社グループの四半期連結貸借対照表の負債の部に計上しております「組織再編により生じた株式の特別勘定」約48.5億円について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」第394項では、「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときには損益に振り替え、現物配当(分割型の会社分割を含む。)を行ったときは株主資本を直接変動させるなど、通常の有価証券の会計処理に従うこととなる。」とされており、今後のホープエナジーの破産手続の状況も踏まえ、ホープエナジー株式に係る会計処理が行われた場合には、上記債務超過額は大幅に減少することとなります。
2022/08/12 16:12

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