売上高
連結
- 2022年3月31日
- 1223万
- 2023年3月31日 +433.88%
- 6529万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/30 9:02
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 732,242 1,177,287 1,654,282 2,157,228 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 209,771 5,063,591 5,097,461 5,006,945 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/30 9:02
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。2023/06/30 9:02
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△510千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△364,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用364,421千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2023/06/30 9:02
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- ④ 業績の季節変動による影響について2023/06/30 9:02
当社グループの四半期における業績は、第1四半期(4月~6月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行がこの時期に集中する傾向にあるためであります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 9:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。2023/06/30 9:02 - #8 経営上の重要な契約等
- ③ ホープエナジーの概要2023/06/30 9:02
(注)1.ホープエナジーは2020年10月22日設立であり、2022年3月25日付で破産手続開始決定を受けたため、2021年6月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態を記載しております。(1) 名称 株式会社ホープエナジー 1株当たり純資産(円) △7,765.96 △99,894,264.82 売上高(千円) - 14,617,146 営業損失(△)(千円) △11,484 △12,095,981
2.ホープエナジーにおけるエネルギー事業(連結上の報告セグメント)は、2021年12月1日付で会社分割により当社からホープエナジーに包括承継したものであり、セグメント業績の推移は、以下のとおりです。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2023/06/30 9:02
当社グループは営業利益及び売上高営業利益率の中長期的な向上を重要な経営指標として定め、経営を行っております。また、生産性を計る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループは2021年6月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年3月31日までとなっておりましたが、当連結会計年度末において当社グループは債務超過を解消しており、当有価証券報告書の連結貸借対照表において、事業年度の末日(2023年3月31日)に債務超過が解消されたことを、東京証券取引所及び福岡証券取引所が確認することで、当該上場廃止に係る猶予期間から解除となる見込みです。2023/06/30 9:02
広告事業では、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年6月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、1人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。当連結会計年度においては、「計画的な再拡大」を目指し、その第一ステップとして利益率水準を維持しつつ積極的な採用活動を行うなど、再拡大実現に向けての活動を行ってまいりました。
ジチタイワークス事業では、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の運営推進等多面的な展開を進めております。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社に対する取引高は次のとおりであります。2023/06/30 9:02
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高営業取引以外の取引高 170,312千円4,992千円 474,599千円-千円