- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:02- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ホープ 2018年度第1回新株予約権(2018年1月17日取締役会決議)
2023/06/30 9:02- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 130名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 83,600株 |
| 付与日 | 2018年2月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年2月1日至 2021年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月1日至 2024年9月30日 |
(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 株式会社ホープ第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2020年9月2日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の2021年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)、2022年3月期の連結損益計算書における基準営業利益に2023年3月期の第1四半期報告書に記載される四半期連結損益計算書(四半期連結損益計算書を作成しない場合は、四半期損益計算書とする。以下同じ。)における基準営業利益を加算した額、及び2023年3月期の連結損益計算書における基準営業利益から2023年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を控除し、2024年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を加算した額の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、2021年6月期にかかる有価証券報告書、2023年3月期の第1四半期報告書又は2024年3月期の第1四半期報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25%2022年3月期の基準営業利益に2023年3月期の第1四半期における基準営業利益を加算した額が20億円以上の場合:割当個数の50%2023年3月期の基準営業利益から2023年3月期の第1四半期における基準営業利益を控除し、2024年3月期の第1四半期における基準営業利益を加算した額が33億円以上の場合:割当個数の100%②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年6月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年9月2日至 2021年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月1日至 2025年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
- #4 事業等のリスク
⑧ 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は558,100株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数17,012,300株の3.3%に相当しております。
2023/06/30 9:02- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/06/30 9:02- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/06/30 9:02- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/06/30 9:02- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
新株発行による増加 2,585,000株
新株予約権の権利行使による増加 2,629,700株
2023/06/30 9:02- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/06/30 9:02
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、2021年6月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年3月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。これにより、前連結会計年度においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益5,028,646千円を計上したことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権(以下「第11回新株予約権」)の行使による株式の発行及び2023年1月10日付でチェンジを割当先とした第三者割当増資の実施により総額約13億円の資金調達を行ったことから、当連結会計年度末における純資産は742,060千円となり、債務超過を解消しております。
また、当社グループは、2017年6月期より2021年6月期まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありましたが、当連結会計年度においては、181,243千円の営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローは93,053千円のプラスとなったことにより、2期連続でのプラスの営業キャッシュ・フローとなりました。
2023/06/30 9:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2021年6月期及び2022年3月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2022年3月期末には債務超過額が約56億円となりました。なお、2022年3月25日付で連結子会社としてエネルギー事業を営んでいたホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。
上述のとおり、ホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、2021年6月期から継続していた債務超過を当連結会計年度末で解消することを最優先課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2022年9月16日の取締役会で、ホープエナジーの全株式を譲渡することを決議し、9月20日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えました。また、第11回新株予約権の行使による株式の発行による約7.3億円の資金調達に加え、2022年12月23日付でチェンジと資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づくチェンジに対する2023年1月10日付での第三者割当増資の実施により約5.8億円の資金調達を行いました。これらにより当連結会計年度末における純資産は742,060千円となり、債務超過は解消しております。
なお、当社グループは2021年6月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年3月31日までとなっておりましたが、当連結会計年度末において当社グループは債務超過を解消しており、当有価証券報告書の連結貸借対照表において、事業年度の末日(2023年3月31日)に債務超過が解消されたことを、東京証券取引所及び福岡証券取引所が確認することで、当該上場廃止に係る猶予期間から解除となる見込みです。
2023/06/30 9:02- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第11回新株予約権
2023/06/30 9:02- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「新株予約権戻入益」に表示していた856千円は、「その他」として組み替えております。
2023/06/30 9:02- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
本議案を第30回定時株主総会に付議することを当社取締役会で決議した日である2023年5月30日(以下「議案決定日」といいます。)現在の資本金の額30,430,750円のうち、20,430,750円を減少し、10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
2023/06/30 9:02- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、2021年6月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年3月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。これにより、前連結会計年度においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益5,028,646千円を計上したことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行及び2023年1月10日付でチェンジを割当先とした第三者割当増資の実施により総額約13億円の資金調達を行ったことから、当連結会計年度末における純資産は742,060千円となり、債務超過を解消しております。
また、当社グループは、2017年6月期より2021年6月期まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありましたが、当連結会計年度においては、181,243千円の営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローは93,053千円のプラスとなったことにより、2期連続でのプラスの営業キャッシュ・フローとなりました。
2023/06/30 9:02- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,939 | 5,358 |
| (うち新株予約権(千円)) | (12,939) | (5,358) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △5,615,359 | 736,702 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 14,678 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 株式会社ホープ第8回新株予約権(新株予約権の数 270個)及び株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 485個)及び株式会社ホープ第11回新株予約権(新株予約権の数 26,259個) | 株式会社ホープ第8回新株予約権(新株予約権の数 270個)及び株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 447個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
