新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/28 9:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ホープ 2018年度第1回新株予約権(2018年1月17日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 130名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 83,600株
付与日	2018年2月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2018年2月1日至 2021年9月30日
権利行使期間	自 2021年10月1日至 2024年9月30日

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株
付与日	2020年9月2日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の2021年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)、2022年3月期の連結損益計算書における基準営業利益に2023年3月期の第1四半期報告書に記載される四半期連結損益計算書(四半期連結損益計算書を作成しない場合は、四半期損益計算書とする。以下同じ。)における基準営業利益を加算した額、及び2023年3月期の連結損益計算書における基準営業利益から2023年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を控除し、2024年3月期の第1四半期の四半期連結損益計算書における基準営業利益を加算した額の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、2021年6月期にかかる有価証券報告書、2023年3月期の第1四半期報告書又は2024年3月期の第1四半期報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25%2022年3月期の基準営業利益に2023年3月期の第1四半期における基準営業利益を加算した額が20億円以上の場合:割当個数の50%2023年3月期の基準営業利益から2023年3月期の第1四半期における基準営業利益を控除し、2024年3月期の第1四半期における基準営業利益を加算した額が33億円以上の場合:割当個数の100%②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年6月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2020年9月2日至 2021年9月30日
権利行使期間	自 2021年10月1日至 2025年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2024/06/28 9:04

#4 事業等のリスク

⑧ 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は524,900株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数16,983,700株の3.1%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/06/28 9:04

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加4,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/06/28 9:04

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/28 9:04

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69千円を「新株予約権戻入益」として組み替えております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,358	3,276
(うち新株予約権(千円))	(5,358)	(3,276)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	736,702	999,887

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	14,678	10,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ホープ第8回新株予約権(新株予約権の数 270個)及び株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 447個)	株式会社ホープ第10回新株予約権(新株予約権の数 433個)

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