訂正四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年8月5日 (注)1	-	11,239,700	△2,706,633	10,000	△2,670,433	-
2022年9月13日～ 2022年9月22日 (注)2,3	620,200	11,859,900	84,478	94,478	84,478	84,478

(注)1.2022年6月30日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年8月5日付でその効力が発生し、資本金が2,706,633千円、資本準備金が2,670,433千円それぞれ減少しております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.当社は2021年8月27日及び同年9月2日開催の取締役会決議に基づき、同年9月21日付で第三者割当による株式及び行使価額修正条項付第11回新株予約権を発行し、また同年9月10日を払込期日とする無担保社債(私募債)を発行しましたが、それらによる調達資金の具体的な使途及び時期を、2022年8月10日付で以下のとおり変更いたしました。
① 変更の理由
当社は、(ⅰ)2021年9月21日を払込期日、株式会社メディア4u、トリプルワン投資事業組合を割当先とする第三者割当による新株式(以下「本新株式」)の発行、並びに(ⅱ)マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先、2021年9月21日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権(以下「本新株予約権」)及び2021年9月10日を払込期日とする無担保社債(私募債)(以下「本社債」)の発行を実施し、それらによる調達資金を下記「② 変更の内容」の(変更前)の表に記載のとおり、「エネルギー事業における電源調達費用」及び「本社債の償還」に充当する予定でありました。調達資金はそれぞれ、上記(ⅰ)にて148,079,800円、上記(ⅱ)にて2,414,050,000円を予定しておりました。
しかし、発行後の本新株予約権の行使における資金調達の状況及びエネルギー事業からの撤退に伴い、今後の本新株予約権の行使に係る資金使途について変更を行うことが適切であると判断したことから、上記調達資金のうち(ⅱ)における本新株予約権の行使に係る調達資金の一部について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
下記「② 変更の内容」の(変更前)の表に記載のとおり、「(ウ)エネルギー事業における電源調達費用」への充当を予定しておりましたが、同(変更後)の表に記載のとおり、「(ウ)借入金の返済」へ変更しております。これは、割当後の株価の低下による本新株予約権の行使価額の低下及び下限行使価額(270円)を下回って株価が推移したことによる行使の停滞により十分な資金の調達が実現せず、従来予定していた支出への充当が実現しなかったこと、及び、2022年6月末日現在、有利子負債の残高が1,552百万円と多額であり、現状の財務状況に鑑みると、財務健全性を確保するためにその一部の返済に充当することが適切であると判断したことによるものであります。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
<本新株式及び本新株予約権の発行>
(ア)エネルギー事業における電源調達費用	160	2021年10月
<本新株予約権の行使>
(イ)本社債の償還	1,000	2021年9月～2021年12月
(ウ)エネルギー事業における電源調達費用	1,402	2021年12月～2022年3月
合計	2,562

(注) 本社債によって調達する資金の額(1,000百万円)の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
エネルギー事業における電源調達費用	1,000	2021年10月～2021年11月
合計	1,000

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
<本新株式及び本新株予約権の発行>
(ア)エネルギー事業における電源調達費用	160	2021年10月
<本新株予約権の行使>
(イ)本社債の償還	775	2021年9月～2021年12月
(ウ)借入金の返済	708	2022年8月～2023年4月
合計	1,644

また、従来、本新株予約権の行使資金に係る資金使途としておりました上記「② 変更の内容」の(変更前)における「(イ)本社債の償還」1,000百万円の一部である225百万円については、当該償還までに本新株予約権の行使による調達資金が不足していたため、自己資金から充当いたしました。なお、本社債の発行によって調達した資金の額(1,000百万円)は予定どおり「エネルギー事業における電源調達費用」に充当しております。