有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社地方創生テクノロジーラボを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社地方創生テクノロジーラボは2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は反映しておりません。