有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社地方創生テクノロジーラボ(以下「地方創生テクノロジーラボ」)の株式を株式譲受により取得(以下「本株式取得」)し、同社を連結子会社(特定子会社)とすること、合わせて本株式取得の実行後に同社が実施する第三者割当増資による募集株式の全部を引受け、同社を連結子会社(特定子会社)とすることを決議いたしました。
また、本株式取得に伴う株式譲渡契約を2025年3月3日付で締結し、2025年3月7日付で同社株式を取得するとともに、株式引受契約を2025年3月24日付で締結し、2025年3月25日付で同社株式を追加取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社地方創生テクノロジーラボ
事業の内容:官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営
(2)企業結合を行った主な理由
地方創生テクノロジーラボは2017年の設立以来、民間企業と自治体の連携を支援するコンサルティング事業を展開しており、自治体領域での営業及びサービス展開におけるノウハウを有していることに加え、当社グループとは異なるアプローチにて自治体の課題解決を図っているため、両社それぞれの強みを掛け合わせることによるシナジーの発揮が期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、同社を子会社化することとしました。
(3)企業結合日
2025年3月7日(みなし取得日2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社地方創生テクノロジーラボ
(6)取得した議決権比率
82.76%
(注)本株式取得後に同社が実施した増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、地方創生テクノロジーラボの株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

本株式取得分	現金	35百万円
本株式引受分	現金	20百万円
取得原価		55百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
80百万円
② 発生要因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため
③ 償却方法及び償却期間
6年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12百万円
固定資産	17百万円
資産合計	29百万円
流動負債	30百万円
固定負債	30百万円
負債合計	60百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。