四半期報告書-第25期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
有償ストック・オプション(新株予約権)及び株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について
当社は、平成30年1月17日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、「株式会社ホープ 2018年度第1回新株予約権」(当社取締役を対象とした有償ストック・オプション)及び「株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権」(当社従業員を対象とした株式報酬型ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。
なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。
(1) 株式会社ホープ 2018年度第1回新株予約権
① 新株予約権の割当日
平成30年2月1日
② 発行する新株予約権の総数
1,185個(新株予約権1個につき100株)
③ 新株予約権の発行価格
1個当たり 100円
④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 118,500株
⑤ 新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,320円
⑥ 新株予約権の行使期間
平成33年10月1日から平成38年9月30日まで
⑦ 新株予約権行使の条件
イ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額の70%で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
ロ 新株予約権者は、上記イの条件に抵触せずに、平成30年6月期から平成35年6月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益が一度でも200百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(2) 株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権
① 新株予約権の割当日
平成30年2月1日
② 発行する新株予約権の総数
418個(新株予約権1個につき50株)
③ 新株予約権発行価格
新株予約権1個当たり 62,300円
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出したストック・オプションの1個当たりの公正価格である。
なお、新株予約権の割当てを受けた者が当社に対して有する金銭債権と本新株予約権と引換えに払い込む金銭の額の払込債権とが相殺されることとする。
④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,900株
⑤ 新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1円
⑥ 新株予約権の行使期間
平成33年10月1日から平成36年9月30日まで
⑦ 新株予約権行使の条件
新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。