訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アジア新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国の新政権への移行による影響、日本周辺国の地政学的リスクによる為替・株価の乱高下など、海外経済の不確実性が依然として残っており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯の増加が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。一方、代位弁済立替金の増加により貸倒引当金が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,121,082千円(前年同期比28.4%増)、営業利益は140,013千円(前年同期比20.3%減)、経常利益は115,134千円(前年同期比33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81,917千円(前年同期比45.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(家賃債務保証事業)
家賃債務保証事業においては、平成28年7月に出店した埼玉と横浜を含む首都圏エリアを中心に順調に営業拡大を継続しております。また、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。なお、ベリトランス(株)との提携による不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービス及び(株)アプラスとの提携による家賃債務保証商品などの導入を進め、外部企業とのアライアンス強化を通じた営業チャネルの拡大及び業務効率化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は11千件(前年同期比21.7%増)、年間申込件数は151千件(前年同期比22.6%増)、前受保証料を含む契約締結による契約保証料は3,772,319千円(前年同期比25.7%増)となりました。
業績面においては、売上高は4,023,590千円(前年同期比28.9%増)、営業利益は134,970千円(前年同期比20.1%減)となりました。
(不動産仲介事業)
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。一方で、円高の進行により海外からの不動産買付けの件数が減少し、対前年同期と比し売買仲介収入が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産仲介事業の売上高は105,492千円(前年同期比15.7%増)、営業利益は5,043千円(前年同期比23.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,317,458千円増加し、1,972,520千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、1,294,754千円(前連結会計年度は1,009,551千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が112,245千円となったもののほか、家賃収納代行サービスの資金スキーム変更による収納代行立替金の減少1,408,346千円、代位弁済立替金の増加1,365,460千円、収納代行未払金の増加936,113千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、92,252千円(前連結会計年度は34,455千円の支出)となりました。主な要因は、自動与信システムや既存システムのバージョンアップ等の無形固定資産の取得による支出73,349千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、114,956千円(前連結会計年度は1,288,991千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の減少340,000千円、株式発行による収入551,153千円、社債の償還による支出60,000千円等によるものであります。