7187 ジェイリース

7187
2026/06/12
時価
227億円
PER 予
8.93倍
2017年以降
赤字-168.12倍
(2017-2026年)
PBR
3.05倍
2017年以降
1.44-12.92倍
(2017-2026年)
配当 予
4.75%
ROE 予
34.14%
ROA 予
11.39%
資料
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ジェイリース(7187)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
-958万
2015年12月31日 -102.2%
-1937万
2016年3月31日 -205%
-5908万
2016年6月30日
124万
2016年9月30日 +493.71%
736万
2016年12月31日 +88.41%
1388万
2017年3月31日
-1億4574万
2017年6月30日
-1683万
2017年9月30日 -211.8%
-5248万
2017年12月31日 -23.5%
-6481万
2018年3月31日 -152.34%
-1億6355万
2018年6月30日
-2768万
2018年9月30日 -323.84%
-1億1731万
2018年12月31日 -21.55%
-1億4260万
2019年3月31日 -65.61%
-2億3617万
2019年6月30日
-3350万
2019年9月30日 -162.55%
-8795万
2019年12月31日
-4133万
2020年3月31日 -368.5%
-1億9363万
2020年6月30日
3896万
2020年9月30日
-1835万
2020年12月31日
-1390万
2021年3月31日 -813.83%
-1億2709万
2021年6月30日
5161万
2021年9月30日 -27%
3767万
2021年12月31日 +84.21%
6940万
2022年3月31日
-1833万
2022年6月30日
3595万
2022年9月30日 +126.06%
8127万
2022年12月31日 +87.95%
1億5274万
2023年3月31日 -76.15%
3643万
2023年6月30日 +28.63%
4686万
2023年9月30日 -56.83%
2023万
2023年12月31日 +78.6%
3613万
2024年3月31日
-1億1027万
2024年6月30日
-196万
2024年9月30日 -999.99%
-7681万
2024年12月31日
-6226万
2025年3月31日 -427.83%
-3億2865万
2025年6月30日
-5155万
2025年9月30日 -153.29%
-1億3058万
2025年12月31日
-1億2712万
2026年3月31日 -261.93%
-4億6012万

個別

2015年3月31日
-958万
2016年3月31日 -516.71%
-5908万
2017年3月31日 -146.65%
-1億4574万
2018年3月31日 -6.64%
-1億5541万
2019年3月31日 -57.2%
-2億4431万
2020年3月31日
-1億9363万
2021年3月31日
-1億2709万
2022年3月31日
-1833万
2023年3月31日
3643万
2024年3月31日
-1億1027万
2025年3月31日 -176.48%
-3億488万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,624千円増加し、法人税等調整額が11,624千円減少しております。
2025/06/23 16:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,613千円増加し、法人税等調整額が13,613千円減少しております。
2025/06/23 16:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
2025/06/23 16:56

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