ジェイリース(7187)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- -958万
- 2015年12月31日 -102.2%
- -1937万
- 2016年3月31日 -205%
- -5908万
- 2016年6月30日
- 124万
- 2016年9月30日 +493.71%
- 736万
- 2016年12月31日 +88.41%
- 1388万
- 2017年3月31日
- -1億4574万
- 2017年6月30日
- -1683万
- 2017年9月30日 -211.8%
- -5248万
- 2017年12月31日 -23.5%
- -6481万
- 2018年3月31日 -152.34%
- -1億6355万
- 2018年6月30日
- -2768万
- 2018年9月30日 -323.84%
- -1億1731万
- 2018年12月31日 -21.55%
- -1億4260万
- 2019年3月31日 -65.61%
- -2億3617万
- 2019年6月30日
- -3350万
- 2019年9月30日 -162.55%
- -8795万
- 2019年12月31日
- -4133万
- 2020年3月31日 -368.5%
- -1億9363万
- 2020年6月30日
- 3896万
- 2020年9月30日
- -1835万
- 2020年12月31日
- -1390万
- 2021年3月31日 -813.83%
- -1億2709万
- 2021年6月30日
- 5161万
- 2021年9月30日 -27%
- 3767万
- 2021年12月31日 +84.21%
- 6940万
- 2022年3月31日
- -1833万
- 2022年6月30日
- 3595万
- 2022年9月30日 +126.06%
- 8127万
- 2022年12月31日 +87.95%
- 1億5274万
- 2023年3月31日 -76.15%
- 3643万
- 2023年6月30日 +28.63%
- 4686万
- 2023年9月30日 -56.83%
- 2023万
- 2023年12月31日 +78.6%
- 3613万
- 2024年3月31日
- -1億1027万
- 2024年6月30日
- -196万
- 2024年9月30日 -999.99%
- -7681万
- 2024年12月31日
- -6226万
- 2025年3月31日 -427.83%
- -3億2865万
- 2025年6月30日
- -5155万
- 2025年9月30日 -153.29%
- -1億3058万
- 2025年12月31日
- -1億2712万
- 2026年3月31日 -261.93%
- -4億6012万
個別
- 2015年3月31日
- -958万
- 2016年3月31日 -516.71%
- -5908万
- 2017年3月31日 -146.65%
- -1億4574万
- 2018年3月31日 -6.64%
- -1億5541万
- 2019年3月31日 -57.2%
- -2億4431万
- 2020年3月31日
- -1億9363万
- 2021年3月31日
- -1億2709万
- 2022年3月31日
- -1833万
- 2023年3月31日
- 3643万
- 2024年3月31日
- -1億1027万
- 2025年3月31日 -176.48%
- -3億488万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/23 16:56
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,624千円増加し、法人税等調整額が11,624千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/23 16:56
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,613千円増加し、法人税等調整額が13,613千円減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。2025/06/23 16:56
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損