#1 その他、連結財務諸表等（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の32.8%から30.7%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,562千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,554千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
2016/06/13 10:01
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,214千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,214千円増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
2016/06/13 10:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,643千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,643千円増加しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2016/06/13 10:01