ジェイリース（7187）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 家賃債務保証事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 1億1128万
- 2016年6月30日 -87.47%
- 1394万
- 2016年9月30日 +106.41%
- 2877万
- 2016年12月31日 +96.94%
- 5667万
- 2017年6月30日 -11.28%
- 5027万
- 2017年9月30日 +23.61%
- 6214万
- 2017年12月31日 -4.28%
- 5948万
- 2018年6月30日 -77.08%
- 1363万
- 2018年9月30日
- -2億393万
- 2018年12月31日
- -1億7814万
- 2019年6月30日
- 5372万
- 2019年9月30日 +88.32%
- 1億117万
- 2019年12月31日 +42.81%
- 1億4449万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/29 16:24
当社グループは、当社及び連結子会社7社(2026年3月末時点)で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 - #2 事業等のリスク
- (1) 賃貸不動産市場の動向について2026/06/29 16:24
当社グループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向(持ち家率)の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (1)被取得企業の名称及び事業の内容2026/06/29 16:24
(2)企業結合を行った主な理由被取得企業の名称 K-net株式会社 事業の内容 家賃債務保証事業
家賃債務保証業界の競争激化の中で、両社の人財や顧客基盤などのリソースの融合やノウハウの共有を通じたさらなる市場シェアの拡大を目的としております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- a. 審査体制の強化2026/06/29 16:24
家賃債務保証事業において、保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。
b. 債権管理体制の強化
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
