ジェイリース（7187）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 家賃債務保証事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(2025年3月末時点)で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。

2025/06/23 16:56

#2 事業等のリスク

(1) 賃貸不動産市場の動向について
当社グループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向(持ち家率)の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について

2025/06/23 16:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
ITを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大のため。
(3)企業結合日

2025/06/23 16:56

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a. 審査体制の強化
家賃債務保証事業において、保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。
b. 債権管理体制の強化

2025/06/23 16:56

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称	K-net株式会社
事業内容	家賃債務保証事業

(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、日本全国におけるきめ細かなサービスの提供を目指し、各地への出店を進め、現在は全国37都道府県40拠点と業界最大の店舗網で事業を展開しており、協定不動産会社は28,000社となっております。また、当社グループの理念とビジョンを共に追求する企業のグループ化により、さらなる成長を実現することを戦略の一つとして掲げています。 K-netは、1983年に創業し、2005年より家賃債務保証事業を行っています。近畿圏における強固な顧客基盤があることに加え、遠隔営業にも強みがあり、神戸本店のほか、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店を展開し、協定不動産会社は8,000社超となっております。近年では、「一棟保証サービス」において先行優位性を発揮し、ファンド物件を取り扱う大手・中堅不動産会社との取引が拡大しております。当社とは、かねてより公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会や一般社団法人全国賃貸保証業協会において交流を図り、ともに家賃債務保証業界の健全な発展に向けた取り組みを進めてまいりました。家賃債務保証業界においては、大小様々な企業が存在し、競争が激化しております。このような環境の中、今回のK-net子会社化により、両社の人財や顧客基盤などのリソースを融合することで競争力を高め、市場シェアを拡大できるものと見込んでおります。また、両社のノウハウを共有することが、当社グループのさらなる成長機会を創出し、企業価値の向上に資すると判断いたしました。

2025/06/23 16:56