有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(K-net株式会社の株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	K-net株式会社
事業の内容	家賃債務保証事業

(2)企業結合を行った主な理由
家賃債務保証業界の競争激化の中で、両社の人財や顧客基盤などのリソースの融合やノウハウの共有を通じたさらなる市場シェアの拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2025年4月21日(株式取得日)
2025年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 10%
企業結合日に追加取得した議決権比率 90%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	50,000千円
取得原価	50,000千円

なお、当社は被取得企業の取得資金及び被取得企業への貸付700,000千円のため、金融機関からの借入により700,000千円調達しました。被取得企業は当該貸付を原資として、被取得企業の負債の支払いを行っております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 87,784千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,607,595千円
なお、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度中に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)発生原因
主としてK-net株式会社の持つ近畿圏における強固な顧客基盤や「一棟保証サービス」における先行優位性など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	609,993千円
固定資産	496,245千円
資産合計	1,106,239千円
流動負債	1,382,083千円
固定負債	1,281,751千円
負債合計	2,663,834千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
(株式会社エイエフビイの株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社エイエフビイ
事業の内容	総合広告事業

(2)企業結合を行った主な理由
長年にわたり幅広い広告サービスの提供を通して蓄積されたノウハウとメディアネットワークを取り込むことで、実践的なマーケティング知見を熟成しつつ、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年7月25日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	6,000千円
取得原価	6,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 695千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,492千円
なお、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度中に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)発生原因
主として株式会社エイエフビイの幅広い広告サービスに関連したノウハウやメディアネットワークなど、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化をはじめとしたさらなる企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	60,400千円
固定資産	4,256千円
資産合計	64,656千円
流動負債	56,863千円
固定負債	90,285千円
負債合計	147,149千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。