建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～22年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/14 11:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,369	千円	176	千円
その他(工具、器具及び備品)	2,535	〃	-	〃

2018/12/14 11:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
建物
	東京本社営業部移転工事	8,000千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2018/12/14 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪支店他3支店	事業用資産	建物及び構築物	6,413
		リース資産	3,824
		その他	3,452

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/12/14 11:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/12/14 11:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～22年
機械装置及び運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/14 11:00