#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
2018/12/14 11:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,889,658千円(前年同期比27.5%増)、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加や退職給付債務の算定方法変更による20,113千円を計上したことから50,577千円(前年同期比55.1%減)、経常利益は上場関連費用および株式交付費の計13,881千円を営業外費用に計上したこと等から30,620千円(前年同期比72.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,768千円(前年同期比77.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第3四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が20,113千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20,113千円減少しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
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