訂正四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(退職給付債務計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第3四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が20,113千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20,113千円減少しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の比較情報について回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前第3四半期連結累計期間の期首に遡って適用しております。
この結果、前連結会計年度の四半期報告書における第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に関する事項と、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書における比較情報との間に相違があります。