訂正四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷やアジア諸国経済の景気減速、地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、定住外国人の増加、晩婚化の進行とともに単身世帯や少人数世帯の増加傾向が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要を背景として、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動の推進を継続するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,562,920千円(前年同期比23.3%増)、営業利益は64,889千円(前年同期比28.3%増)、経常利益は36,383千円(前年同期比18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,661千円(前年同期比50.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、新規に出店した札幌(平成29年5月出店)と岡山(平成29年7月出店)にて順調に市場開拓を行うとともに、繁忙期に向け、首都圏エリアを中心に積極的な営業活動を推進しております。また、連結子会社であるあすみらい株式会社の多言語コールセンターの稼働により、増加する外国人の保証申込への対応力の向上と効率化に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は13千件(前年同期比18.5%増)、申込件数は前第1四半期の熊本震災後の申込拡大の反動もあり110千件(前年同期比9.7%増)、前受保証料を含む保証料受取額は2,955,951千円(前年同期比16.3%増)、売上高は3,468,503千円(前年同期比22.7%増)、営業利益は59,487千円(前年同期比5.0%増)となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は103,615千円(前年同期比50.4%増)、営業利益は5,402千円(前年同期は6,094千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比672,823千円減少し4,725,567千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比677,462千円減少し3,827,703千円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比4,639千円増加し897,864千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比2.5ポイント増加し19.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。