訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第12期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比817,928千円増加し2,215,942千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う収納代行立替金の増加460,614千円、代位弁済立替金の増加108,222千円、本社の移転統合、システム投資等による有形固定資産及び無形固定資産の増加121,753千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比590,893千円増加し2,034,428千円となりました。これは主に、月末立替払いを実施する収納代行立替に対応する短期借入金の増加500,000千円、前受保証料の増加92,981千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比227,035千円増加し181,514千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金の増加225,000千円、当期純利益の計上2,504千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比11.5ポイント増加し8.2%となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、3,468,915千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う収納代行立替金や代位弁済立替金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、3,236,143千円となりました。これは主に、月末立替払いを実施する収納代行立替に対応する有利子負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、232,771千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
これらにより、自己資本比率は6.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
第12期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比464,921千円増加し、2,487,699千円となりました。これは主に店舗網の拡充や営業強化によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度比360,130千円増加し、2,090,236千円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比16,727千円減少し、69,173千円となりました。これは、業容拡大に伴う本社機能の拡充と業務効率化を図るため、大分本社、審査本部等の移転統合を実施したほか、情報セキュリティを強化するため基幹システムのデータセンターへの移管を行うなど、事業拡大に向けた基盤整備を行ったためであります。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の減少により、2,504千円となりました。(前連結会計年度は、9,060千円の損失。)
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,266,993千円となりました。これは主に東京エリア他の近年出店した主要都市部の売上拡大が軌道に乗ってきており、引き続き積極的な営業活動を推進したためであります。売上総利益は、1,883,351千円となりました。
経常利益は、110,544千円となりました。これは、保証契約の増加に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため初期管理を集約するなど各種効率化に取り組んだためであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、51,332千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第12期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は410,077千円となりました。これらの手許現金は、当社グループの主要事業である家賃債務保証事業における代位弁済の支払いのほか、経営の安定化及び今後の事業拡大を図る上で重要なものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。
主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合との競争激化も見られており、店舗網の拡充による商圏の拡大、新サービスの開発、きめ細かな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって市場シェアの拡大を図るとともに、審査体制の強化による与信判断の迅速化と精度向上及び債権管理体制の強化によるリスクコントロールに努めてまいります。
その他事業においても家賃債務保証事業との相乗効果の最大化を目指し、賃貸不動産にかかわる各種支援サービスの拡充に努めてまいります。
また、業務の集約化により業務効率の向上と顧客へのサービス水準の向上を図るとともに、人員配置の最適化と必要な人材の確保と育成によって企業価値の向上に努めてまいります。