有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,614,471千円増加し5,568,266千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加1,361,901千円、現金及び預金の増加1,307,458千円、家賃収納代行サービスの資金スキーム変更による収納代行立替金の減少1,408,346千円によるものであります。また、収納代行立替金に含まれていた家賃の口座引落不能分649,931千円については代位弁済立替金に計上しております。
負債につきましては、前連結会計年度末比834,930千円増加し4,505,165千円となりました。これは主に、家賃収納代行サービスの資金スキーム変更に伴う収納代行未払金936,113千円の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比779,540千円増加し1,063,100千円となりました。これは主に、増資に伴う株主資本の増加547,584千円及び親会社株主に帰属する当期純利益220,459千円の計上によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比11.9ポイント増加し19.1%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比911,796千円増加し、4,121,082千円となりました。これは主に主要都市部における積極的な営業活動によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度比622,797千円増加し、3,259,936千円となりました。
経常利益は、規模の拡大に伴う人件費や債権管理費用の増加、及び上場関連費用や株式交付費の発生があったものの、前述の増収により、前連結会計年度比108,877千円増加し、312,265千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、220,459千円で前連結会計年度比132,991千円増加となり、増収増益となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,972,520千円となりました。これらの手許現金は、当社グループの主要事業である家賃債務保証事業における代位弁済の支払いのほか、経営の安定化及び今後の事業拡大を図る上で重要なものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合他社との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。
主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られており、店舗網の拡充による商圏の拡大、新サービスの開発、きめ細かな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって市場シェアの拡大を図るとともに、審査体制の強化による与信判断の迅速化と精度向上及び債権管理体制の強化によるリスクコントロールに努めてまいります。
その他事業においても家賃債務保証事業との相乗効果の最大化を目指し、賃貸不動産にかかわる各種支援サービスの拡充に努めてまいります。
また、業務の集約化により業務効率の向上と顧客へのサービス水準の向上を図るとともに、人員配置の最適化と必要な人材の確保と育成によって企業価値の向上に努めてまいります。