有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。
中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、平成32年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。
売上高 前年同期比1,000百万円程度の増加を継続
営業利益率 8%程度を継続
一人当り売上高 18百万円
(3)経営環境及び対処すべき課題
経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。
このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。
当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 市場シェアの拡大
a. 店舗網の拡充
社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。
また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。
b. 商品開発
家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であり、不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。
c. 審査体制の強化
不動産会社における入居者獲得競争に伴い不動産会社が行う家賃債務保証会社の選定においては、審査回答スピードと与信判断の正確性が重要視されており、これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、審査スピード向上と与信の正確性維持の双方を満たすべく、システムによる効率化と人員体制の整備及び保証ポートフォリオの分析と結果の与信判断への還元による与信管理サイクルの構築により、審査体制の強化を図ってまいります。
② 債権管理体制の強化
当社が行う家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済(代位弁済の請求から3営業日での立替え払い)を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況は重要視しております。現時点において代位弁済の実施と回収の状況を鑑み、特段の懸念はないものの、審査による入口選別や顧客の状況の早期把握ときめ細やかな対応、弁護士・司法書士との連携強化等により、総体的なリスクコントロールを図ってまいります。
③ 内部管理体制の強化
社会から信用・信頼され継続的な企業成長を行うため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化に努め、健全な企業経営を推進してまいります。
④ 人材育成
上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修による社員間の連携強化によって、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。