四半期報告書-第14期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第2四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が20,351千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20,351千円減少しております。