営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 1億4001万
- 2018年3月31日 -86.35%
- 1910万
個別
- 2017年3月31日
- 1億3505万
- 2018年3月31日
- -1407万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/12/14 11:10
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/12/14 11:10
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高 前年同期比1,000百万円以上の増加を継続2018/12/14 11:10
営業利益率 8%以上を継続
一人当り売上高 20百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。一方、代位弁済立替金の増加により貸倒引当金が増加しました。2018/12/14 11:10
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,022,927千円(前年同期比21.9%増)、営業利益は貸倒引当金繰入額等の増加により19,107千円(前年同期比86.4%減)となりました。経常損失は規模の拡大に伴う人件費や債権管理費用、上場関連費用の増加により37,151千円(前年同期は経常利益115,134千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は73,895千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益81,917千円)となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。