	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,256,379	1,413,997
賞与引当金繰入額	79,400	88,254
退職給付費用	10,234	17,668

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/11/14 16:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	844,383	1,540,066	844,383	1,540,066
賞与引当金	79,400	88,254	79,400	88,254
役員退職慰労引当金	45,166	2,712	13,752	34,127

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
前受金	399,066	457,364
賞与引当金	24,217	26,917
貸倒引当金	246,966	455,140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため記載しておりません。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
前受金	399,066	457,364
賞与引当金	24,217	26,917
貸倒引当金	246,966	455,140

(注)1. 評価性引当額が23,031千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において貸倒引当金に係る評価性引当額を18,964千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,162千円、減損損失に係る評価性引当額を2,916千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2019/11/14 16:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は5年であります。2019/11/14 16:10