半期報告書-第23期(2025/04/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年4月30日に行われた株式会社エイビスとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,998千円増加、法人税等調整額が4,592千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8,998千円減少、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ4,406千円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が8,998千円減少、のれん償却額が4,406千円減少、減価償却費が13,404千円増加しております。
(取得による企業結合)
(K-net株式会社の株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	K-net株式会社
事業の内容	家賃債務保証事業

(2)企業結合を行った主な理由
家賃債務保証業界の競争激化の中で、両社の人財や顧客基盤などのリソースの融合やノウハウの共有を通じた更なる市場シェアの拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2025年4月21日(株式取得日)
2025年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	10%
企業結合日に追加取得した議決権比率	90%
取得後の議決権比率	100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	50,000千円
取得原価	50,000千円

なお、当社は被取得企業の取得資金及び被取得企業への貸付700,000千円のため、金融機関からの借入により700,000千円調達しました。被取得企業は当該貸付を原資として、被取得企業の負債の支払いを行っております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,607,595千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主としてK-net株式会社の持つ近畿圏における強固な顧客基盤や「一棟保証サービス」における先行優位性など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(株式会社エイエフビイの株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社エイエフビイ
事業の内容	総合広告事業

(2)企業結合を行った主な理由
長年にわたり幅広い広告サービスの提供を通して蓄積されたノウハウとメディアネットワークを取り込むことで、実践的なマーケティング知見を醸成しつつ、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年7月25日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年8月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	6,000千円
取得原価	6,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,492千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として株式会社エイエフビイの持つ幅広い広告サービスに関連したノウハウやメディアネットワークなど、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化をはじめとしたさらなる企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。